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概算要求95兆381億円
| 日経 平成21年10月17日 |
来年度予算、税収40兆円割れも
財務省は16日、2010年度予算の概算要求の概要を発表した。政策的経費に当たる一般歳出の要求額は過去最大となる54兆9929億円で、2009年度当初予算を3兆2619億円(6.3%)上回った。国債費と地方交付税交付金はいずれも増額要求となり、国の財政規模を示す一般会計ベースの要求総額は09年度当初予算比7.3%増の95兆381億円に膨らんだ。
野田佳彦副大臣が同日夕の記者会見で発表した。副大臣は世界的な金融危機の影響で、09年度の税収が当初見込みの46兆円から大きく落ち込み、「場合によっては40兆円を下回る可能性がある」とも指摘した。
民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)で、来年度実施を明記していた新規政策の要求合計額は4兆3767億円。来春に予定する暫定税率廃止に伴う税収減と合わせると、概算要求段階では公約実現には来年度に約6兆9000億円の財源が必要になる計算だ。 |
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10年度概算要求 |
09年度当初 |
| 一般会計総額 |
95兆381億円(7.3) |
88兆5480億円 |
| 一般歳出 |
54兆9929億円(6.3) |
51兆7310億円 |
| 国債費 |
21兆8933億円(8.1) |
20兆2437億円 |
| 地方交付税交付金など |
17兆4337億円(5.2) |
16兆5733億円 |
| その他 |
7182億円(―) |
― |
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