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スーパー、食の安全強化

日経・・・2006/5/20
残留農薬29日から新規制
 今月29日から農産物などの残留農薬に対する規制が強化されるのを受けて、スーパー各社が野菜など食品の安全管理を徹底する。契約農家との間で使用する農薬を事前に取り決めたり、農薬の使用履歴を産地で確認する。基準値を超える残留農薬が見つかると、販売禁止措置がとられる。
 生産農家との連携を強め、より安全な食品を流通させる取り組みが今後も広がりそうだ。
 全国で3千店以上の中堅スーパーが加盟する共同仕入れ機構最大手のシジシージャパン(東京・新宿)は、国内の取引先農家との間で使用する農薬を制限する取り決めを結んだ。具体的には新制度の「ポジティブリスト」で、許容される残留基準値が示された799品目以外の農薬は使わないことにする。
 リストに記載されていない農薬が0.01ppmを超えて検出された場合は販売が禁止となるため、最初から使わないことでリストを減らす。799品目の農薬についても生産過程における使用履歴を残し、シジシーが要請すればすぐに開示することで農家と合意した。
 イオンは生鮮品のプライベートブランド「トップバリュ グリーンアイ」の生産者に対して新制度に関する説明会を開催。近隣の畑から飛んできた農薬が作物に付着して残留するのを回避する方法などを説明した。隣の農家との距離は十分か、農薬が飛び散らない方策をとっているかなどを分析。危険性が高い場合には対処法を提出してもらった。
 セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂、セブン-イレブンジャパンでも品質管理担当者が産地や食品加工工場に足を運び、使った農薬などの記録を基に安全面で問題がないかどうか確認作業を進めている。
 新制度では海外から輸入した農水産物や加工食品も規制の対象となる。
 全国の生協が加盟する日本生活協同組合連合会は、仕入れ担当者が中国など海外の生産地にも出向き、農薬の使用時期や回数などを記録した栽培履歴を新制度に照らしてチェックする。
 スーパー各社は安全な食品へのニーズが高まっているのに対応し、生産者の顔が見える野菜などを独自ブランド商品として拡充してきた。万一、基準値を超える農薬などが検出されると大きなイメージダウンになるため、自主検査など従来以上にコストがかかっても安全に万全を期する必要があるとみている。一部の小売店からはこうした野菜などについて「現状の価格を維持していくのは難しい」との声も出ている。
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