「食料需給率」、41％

日本農業新聞　平成21年8月12日

2008年度1ポイント上昇、生産額では低下 　農水省は8月11日、2008年度の食料自給率が、供給熱量（カロリー）ベースで前年から1ポイント上昇し、41％になったと発表した。上昇は2年連続で、数字の残る1960年度以降では初めて。国産のサトウキビや大豆が天候に恵まれるなどして生産量が増える一方で、国際相場の高騰からチーズや食用油向けの大豆などを中心に輸入が減り、国産比率が相対的に上がった。カロリーベースの自給率が41％になるのは97年度以来11年ぶり。 カロリーベースで自給率計算の「分母」になる国民1人1日当たり供給熱量は、2473キロカロリーと前年度に比べ78キロカロリー減り、「60年代後半から70年代前半の水準」（同省食料安全保障課）まで下がった。同課は、国際価格の高騰による輸入量の減少に加え、消費者のダイエット志向や少子高齢化などが要因とみる。 　これに対し、「分子」に当たる国産熱量は1012キロカロリーで、減少幅が同4キロカロリーと小幅に抑えられた。この結果、カロリーベースの自給率は40.9％と、前年の39.8％から1.1ポイント上昇した。 　品目別では、国産サトウキビの生産量が増えた。砂糖類が0.4ポイント、チーズの輸入減を受けた畜産物が0.3ポイント、大豆の輸入減を受けた油脂類が0.2ポイント、それぞれ押し上げた。米は外食での消費減などを受け、0.3ポイントのマイナスに働いた。 　生産者の手取りにつながる生産額ベースでの自給率は65％になり、前年比べ1ポイント低下。60年度以降では最低になった。 相場高など外的要因、生産基盤の強化不可欠 　食料自給率が41％に上昇したのは、穀物の国際相場高騰や天候など��外的"な要因による部分が大きく、上昇基調が本格的に定着したわけではない。初の2年連続上昇といっても、収入減やコスト増に悩む生産現場の実感とは違うというのが大方のとらえ方ではないだろうか。自給率向上が生産基盤の強化という��自給力"の向上に裏打ちされたものとするには、実効性ある施策が必要だ。 　「手放しで喜ぶつもりは全くない。自給率と自給力の整合性を検証しなければならない」。8月11日の閣議後会見で石破茂農相は、食料生産基盤の強化がなお必要との認識を示した。 　実際、生産額ベースの自給率を品目ごとにみると、上昇したのは10品目中、野菜と砂糖、「その他」の3つだけ。残る7品目はマイナスが増減なしだった。飼料輸入額の増加などを受け、輸入を含めた国内消費仕向け額が全体で15兆2713億円と前年比1.3％増えたのに対し、国内生産額は逆に0.2％減となるという皮肉な現象も今回のデータから読み取れる。 　同省は今秋をめどに、「自給力」の簡明な公表方法などを確立する方針という。2015年度に自給率の方を45％に引き上げる目標とともに、自給力も野心的に引き上げる目標を揚げ達成してほしい。

【食料自給率】 国内の食料消費のうち、国産の農畜水産品で補われている割合を示す指標。日本では一般に、食品ごとに供給される熱量を基に算出する「カロリーベース」が使用される。食生活の変化で、自給率が高い米の消費が減少する一方、肉類や油脂は増加したため、日本の食料自給率は先進国の中で最低水準にある。2006年度の自給率は39％と13年ぶりに40％を割り込んだが、2007年度には輸入穀物の高騰などを背景として13年ぶりに上昇へと転じた。

【参照】：食料需給表（農林水産省）