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野菜の生産動向

国内の調査では国民の７５％が将来の食糧事情に不安を持っていると同時に生鮮野菜、果実については国産品と輸入品があった場合、８０％の消費者が価格が高くても国産品の購入を志向しています。
輸入食品を不安に思う理由 生鮮果実 残留農薬 69％
防腐剤 55％
果実加工品 食品添加物 54％
残留農薬 41％
輸入食品に対する問題点 品質に対する不安 46％
安全性に対する不安 82％
野菜生産者は「農業センサス」によると１９８５年の２３４万人から１９９９年は１８６万人と５０万人（−２１５）減少しました。
同期間の６０歳以上の生産者の割合は２９％〜３６％へと上昇し、高齢化が進んでおり、生産力の低下が懸念されますが、一方で産地での生産出荷体制の整備、鮮度保持システムの向上から産地の遠隔地化が可能となり、国内野菜の供給力は維持されると思われます。今後野菜の輸入量は増加しますが、根強い国産品志向もあり、国内生産の供給力が維持されれば、生産量は現状からほぼ横這いの１５００万トン〜１６００万トンで推移すると予測されます。今後の野菜消費動向を考えると高付加価値野菜（外観、食味、高栄養）の増大が見込まれ、より効果と安全性の高い農薬の開発も期待されます。
野菜作の今後と農薬
一般消費者の安全意識や環境への配慮から、無農薬、減農薬栽培の拡大が見込まれるものの、栽培形態の変化や品種の多様化などから、付加価値の高い農薬開発への期待も高いです。作付け面積も横這いと見込まれるため、野菜生産における農薬の需要は今後も安定しているものと思われます。
野菜の作付け面積
野菜の作付け面積は、１９９０年は約６２５千 ha であったのが、１９９５年には約５６８千 ha （前年比−２.２％）と減少しました。特にここ２、３年の減少が目立ちます。これは生産者の高齢化、後継者不足による労働力の不足、機械化・省力化の立ち遅れ、輸入野菜との競合、耕地の宅地転用などが理由と思われます。一方、施設野菜は増加傾向にあります。１９８５年と１９９５年の施設面積を比較すると、トマトで５０％→７０％、いちごで８６％→９３％と施設割合が増加しています。単位面積当たりの収量は品種の多様化や施設への転換でほぼ横這いの見込みです。今後も５７０千 ha 前後で推移すると予測されます。