テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の4品目でスタート。製品別にリサイクル料金が決まっている。回収の窓口は小売店が自治体となり、リサイクル施設までの収集・運搬料も消費者が負担。 消費者負担（金額は1台当たり、円） リサイクル料（最終的にメーカーに支払う） 冷蔵庫・・・4600 エアコン・・・3500 テレビ・・・2700 洗濯機・・・2400 収集・運搬料（引き取り者に支払う） 1000〜3000 合計（いずれも小売店が引き取る場合、収集・運搬料は推定） 3400〜7600

男性は厚生年金の定額部分の支給開始年齢を2013年度までに段階的に60歳から65歳まで引き上げ、その後、報酬比例部分も2025年度までに65歳へ引き上げる。女性も5年遅れで引き上げる。

企業が事実と違う説明をして勧誘した場合などに、消費者は契約そのものを取り消せる。

銀行や証券などが金融商品を販売する際に商品の元本割れリスクなどの説明を義務付ける。

遺伝子組み換え食品の表示を義務付け。一定の基準を満たし有機JASマークを取得した食品だけ「有機」と表示できる。

刑事処分対象年齢を16歳から14歳に引き下げ、16歳以上の重大事件は原則として刑事処分にする。

成長部門を社内に残し、不採算部門などを簡単な手続きで分社化したり他社に移転できる。企業再編を円滑化するため、土地などの帳簿価格での移転を認め、譲渡益課税を売却時まで繰り延べる。

法律	対象	内容
食品リサイクル法	食品・流通・外食産業	食品ゴミを肥料などに再資源化
改正リサイクル法	自動車など10業種69品目	廃棄物の発生抑制や再利用を促進
グリーン購入法	中央省庁など	環境に配慮した製品を優先購入
化学物質排出管理促進法	化学物質を扱う企業	排出量を把握し都道府県に届け出

持ち合い株式を決算期末の時価で評価する会計制度に移行。株価が下落した場合、株主資本の減少要因に。

開示請求がある場合、国の情報を原則として公開。

中期計画にそって柔軟な運営がで来るように貿易保険、経済産業研究所など行政機関の一部を独立させる。